国連防災世界会議（読み）コクレンボウサイセカイカイギ（英語表記）UN World Conference on Disaster Risk Reduction

デジタル大辞泉

こくれん‐ぼうさいせかいかいぎ〔‐バウサイセカイクワイギ〕【国連防災世界会議】

国際的な防災戦略について、国連の全加盟国が参加して議論する、国連主催の会議。1994年に横浜で第1回会議が開催された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国連防災世界会議
こくれんぼうさいせかいかいぎ
UN World Conference on Disaster Risk Reduction

国際社会が協力して取り組むべき防災対策について話し合う国際連合の会議。1994年に第1回会議が開かれ、ほぼ10年に1回、国連加盟国のほか国際機関、非政府組織（NGO）、民間企業、一般ボランティアなどが参加し、防災の指針づくりや国際協力のあり方などについて協議している。国連主催の閣僚級会議のほか、一般公開討論会、シンポジウム、追悼イベントなどが開かれる。阪神・淡路(あわじ)大震災や東日本大震災などの経験から、過去3回の国連防災世界会議はすべて日本で開催されている。

　1987年の第42回国連総会で、1990～1999年を「国際防災の10年」とすることが決まり、中間年にあたる1994年に第1回会議を横浜市で開催した。同会議では国家から地域レベルまで国際規模で防災の取組みを促進することで合意し、開発途上国の防災体制づくりを支援することなどを盛り込んだ「横浜戦略」を採択した。第2回会議は阪神・淡路大震災から10年の節目である2005年に神戸市で開催した。自然災害の軽減は持続的発展や貧困撲滅につながるとの認識で一致し、21世紀の新しい防災指針となる「兵庫行動枠組2005―2015」を採択した。第2回会議直前に起きたスマトラ島沖地震による巨大津波の教訓を生かし、インド洋沿岸の津波警報システムを構築することでも合意。同システムは日米両国政府などの支援により、2011年10月から稼動・運用を始めた。第3回会議は2015年に仙台市で開き、東日本大震災からの復興と防災都市づくりを世界に発信する「仙台防災枠組2015―2030」を採択した。また同会議を受け、日本政府は津波の早期警報・早期避難の必要性を世界に啓蒙(けいもう)するため、11月5日を「世界津波の日」とするよう提案し、同年12月の国連総会で正式に採択された。これは1854年（安政1）11月5日（旧暦）の安政南海地震の際、和歌山県の実業家、濱口梧陵(ごりょう)（1820―1885）が津波到来を村人に知らせるため稲束に火を放って命を救ったという「稲むらの火」の故事にちなんだものである。

［矢野　武　2016年8月19日］

[参照項目] | スマトラ島沖地震・津波 | 仙台防災枠組 | 阪神・淡路大震災 | 東日本大震災 | 兵庫行動枠組

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