国民保護法（読み）コクミンホゴホウ

デジタル大辞泉

こくみんほご‐ほう〔‐ハフ〕【国民保護法】

《「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の略称》日本が外国から武力攻撃を受けたときの政府による警報の発令、住民の避難誘導・救援などの手順を定めた法律。平成16年（2004）成立。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国民保護法
こくみんほごほう

正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」。平成16年法律第112号。いわゆる有事法制の「個別法」の一つとして、他の関連7法と同時に、2004年（平成16）6月14日に成立し、6月18日に公布された。この法律は全体で11章、195条および附則14条からなる膨大なものである。

　法律の目的は大きく分けて二つあり、一つは武力攻撃予測事態および武力攻撃事態（いわゆる有事）の際に、国民の保護のための措置をとるものであり、もう一つは緊急対処事態（テロなど）に対処するための措置をとるものである。

　法律の形式としては武力攻撃災害という概念を創出して、災害対策基本法の枠組みを援用しているが、災害対策基本法が災害の特性から地方自治体の自主性に着目してボトムアップの法体系となっているのに対し、武力攻撃災害（戦災）の特性から国家から地方自治体に向けてトップダウンの中央集権的な法体系となっているのが特徴である。このことは地方分権一括法で地方自治法を改正し、そのなかで国際社会における国家の存立にかかわる事務は国家が分担することとし、それを法定受託事務としたことを受け、軍事は国家の事務であるとされたことにより、この法律に基づく地方自治体の事務は法定受託事務となっていることにあらわれている。また武力攻撃対策本部長（首相）には指示権限が与えられており、さらに内閣総理大臣（対策本部長）には調整機能、代執行権限が付与されており、これらの権限の行使により措置がとられることとなるため国家の指導は担保されており、またそのため地方自治体の裁量の範囲は大枠にはなく、枠内の細部の点にしかない。

　戦争に際しては、戦闘で勝利するための軍事行動と、軍事行動を円滑に実施するために非戦闘員（住民）を戦場から排除し、非戦闘員（国民）の被害を最小限に抑える非軍事行動は表裏一体のものであり、自衛隊と米軍の作戦行動のための有事法制と国民保護のための有事法制はワンセットである。この法律はその意味で、戦争に勝利するための非軍事行動にかかわるものということができる。

　この法律は具体的には(1)対策本部長による警報の発令とその伝達、(2)住民の避難の措置、(3)住民の避難先での救援の措置（避難所、衣食、医療、生活必需品の供与、安否情報の扱い、遺体の処理など）、(4)武力攻撃災害（戦災）への対処、(5)国民生活安定のための措置（物価統制、金融統制など）、(6)復旧の措置、(7)備蓄、財政上の措置、(8)平時からの訓練の実施などが規定されている。

　これらは内閣が決定する国民保護に関する基本指針に基づき、地方自治体がそれぞれの国民保護の計画を立案・整備し、指定公共機関・指定地方公共機関を指定してそれらもそれぞれの業務計画を立案・整備することとされている。

　また、もう一つの事態である緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態であり、具体的には原子力発電所の破壊、生物・化学兵器によるテロ、航空機による自爆テロなど）が発生し、または発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った時には、武力攻撃事態法を準用して対処することとしている。このため、この個別法によって親法である武力攻撃事態法の一部改正が行われている。

［松尾高志］

『内外出版編、西修監修『詳解有事法制――国民保護法を中心に』（2004・内外出版）』▽『礒崎陽輔著『国民保護法の読み方』（2004・時事通信出版局）』▽『国民保護法制研究会編『国民保護法の解説』（2004・ぎょうせい）』▽『森本敏著『早わかり国民保護法』（2005・PHP研究所）』

[参照項目] | 外国軍用品等海上輸送規制法 | 国際人道法の違反行為処罰法 | 特定公共施設利用法 | 武力攻撃事態法 | 米軍行動円滑化法 | 法定受託事務 | 捕虜取扱い法 | 有事法制

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国民保護法【こくみんほごほう】

→有事法制

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