日本大百科全書(ニッポニカ) 「国民会議派」の意味・わかりやすい解説
国民会議派
こくみんかいぎは
Indian National Congress
インドの代表的政党。会議派（コングレス）、会議派党とも略称。
［古瀬恒介］
成立からインド独立まで
1885年末、当時ベンガル地方を中心として胎動し始めていた民族主義的運動を先取りする形で、イギリスの退役官吏のA・O・ヒュームAllan Octavian Hume（1829―1912）が呼びかけて招集された全インド国民会議All-India National Congressが発端。この会議への参加者はほとんどがヒンドゥーの知識人・地主層であった。しかし、その後、たとえば1905年のベンガル分割法の通過にはっきり表明されたイギリス植民地主義支配の強化は、会議派内部にも「過激派」を生み出した。「穏健派」のW・C・バネルジー、G・K・ゴーカレーらにかわって、B・G・ティラク、B・C・パールBipin Chandra Pal（1858―1932）、L・L・ラーイらが有力になり、スワラージ（自治）、スワデーシー（国産品愛用）とともに英貨排斥といった排外主義的な主張を始めた。会議派の歴史には、その後も内紛、分裂、新党の派生・誕生が繰り返されるが、全体として党勢は伸び続け、インド第一の国民政党として発展した。
第一次世界大戦後、会議派はマハトマ・ガンディーの指導する非暴力的独立運動および社会改革運動と密接な関係を保った。つまり一方で、1920年代初頭の第一次非暴力闘争への参加、1929年会議派ラホール大会での「プールナ・スワラージ」（完全自治）宣言、1930年代初頭の第二次非暴力闘争への参加、1940年代初頭における第二次世界大戦へのインドの自動的参戦拒否、1942年の「インドを撤退せよ」決議など、対英抗争の面でガンディーの路線に従ったばかりか、社会改革の面でも会議派は、彼の「建設的プログラム」の各項目を適時党綱領に取り入れ実行した。その間に会議派は、インド村落の農民大衆をも動員しうる国民政党へと成長していった。
［古瀬恒介］
インド独立以後
第二次世界大戦後インドは、内外情勢の交錯する動乱期に、パキスタンと分離する形をとって1947年8月15日に独立を達成した。この過程でも決定的な役割を果たした会議派は、1950年1月26日のインド憲法施行後、第1回総選挙において圧勝し、ネルー政権のもとで、対外面では、先の朝鮮戦争における和平提案に続いて、日印平和条約の調印、バンドン会議の主催と独自の平和外交、非同盟主義に基づく中立外交を積極的に打ち出した。内政面では、議会制民主制を堅持しつつ、経済五か年計画の立案実施、社会・文化・教育面での改革事業に取り組み、「社会主義型社会」の建設に着手した。ネルーの死（1964年5月27日）後、1966年にネルーの娘インディラ・ガンディーが首相の席についた。彼女が組織した会議派内閣においてもネルーが推進した基本路線は踏襲されてきたといえよう。
しかし、1977年の第6回総選挙にあたり、インディラ・ガンディーの強権政治にかねてから反対していたM・デサイらの右派国民会議派が、社会党、ジャン・サング、BLDとともに新たにジャナタ党（人民党）を結成し選挙に大勝し、会議派（インディラ派）は史上初めて少数党に転落した。このうち、ジャン・サングは1951年に結成されたヒンドゥー至上主義のコミュナル政党（宗教セクト）で、1913年創立のヒンドゥー大連合の流れをくみ、民族義勇団（RSS）とも深いつながりをもち、ジャナタ党政権参加後インド人民党（BJP）と改称した。BLDはインド北部ウッタル・プラデシュ州の中農層を代弁するインド革命党（BKD）が、1974年8月にスワタントラ党（自由党）などと合併して結成された政党である。
その後、M・デサイ内閣の内紛が続き、1980年の第7回総選挙では、ふたたびインディラ派が圧勝し、ジャナタ党は中央ばかりか、州議会においても議席数を激減させた。しかし、その後パンジャーブ州を中心とするシク教徒の反政府運動が激化し、84年6月ついに政府軍はアムリッツァルのシク教大本山ゴールデン・テンプル（黄金寺院）を爆破し、同年10月31日のインディラ・ガンディー首相暗殺へと事態は進展した。一方南インド諸州の反中央・反会議派の姿勢をとる地域主義の動きも活発化し、新しく誕生したインディラの長男ラジブ・ガンディー政権の前途は決して平坦(へいたん)ではなかった。
［古瀬恒介］
党勢の後退
会議派（ラジブ派）は、1984年12月の総選挙では改選508議席中401議席を獲得し大勝したが、その後の経済情勢の悪化や汚職事件によって党内に亀裂(きれつ)が入り、1989年11月の総選挙で大敗した。そして、中道新党のジャナタ・ダルの短期不安定政権が退陣した後、1991年5月21日第10回総選挙の最中に、ラジブ・ガンディーはタミル人過激派とみなされる者により爆殺された。選挙の結果は会議派が辛勝し、N・ラオP. V. Narasimha Rao（1921―2004）政権の誕生となった。
ラオ政権は、それまでの会議派の社会主義的計画経済、国営部門重視の企業許認可制度を改めて、大幅な経済自由化、民営化を産業諸分野と金融面で打ち出した。しかし、下院野党第一党のインド人民党（BJP）の追い上げと、1992年12月6日にインド中部の聖地アヨーディヤーでヒンドゥー教徒ら約20万人がイスラム教寺院を破壊したアヨーディヤー事件をきっかけとしたイスラム、ヒンドゥー両教徒の宗教的な対立・暴動への対応に苦慮するなか、1993年6月に献金疑惑事件が発覚。ラオ首相は内閣不信任案を提出され、これをようやくにして否決にもち込んだものの、ラオ政権の基盤は大きく揺らぎ、同年11月の地方選、1995年3月の九つの州議会選挙で会議派は惨敗を喫した。同年5月19日、反ラオ首相派の除名処分により、ティワリ派が誕生し、会議派の分裂傾向は一段と強まった。
［古瀬恒介］
人民党の躍進
1996年の4月から5月にかけて行われた総選挙において、インド人民党（BJP）がついに会議派を破って第一党となり、A・B・バジパイ総裁を首班とする内閣が成立したが、議会の信任を得られず13日の短命内閣に終わった。その後、中道左派連合の「統一戦線」によるD・ゴウダ内閣が発足したが、これも翌1997年4月総辞職に追い込まれ、次のI・グジュラル統一戦線内閣も同年11月に会議派との連立解消で倒れた。
1998年3月の第12回総選挙を戦うにあたって、会議派は排外主義的ヒンドゥー至上主義のインド人民党とその同調者たちがますます党勢を拡張し国民的支持を増やしつつあるなかで、改めて同党がとってきた基本路線を再確認した。その伝統と実績のうえに内外の政治課題を解決するための具体的施策を提示して、国民各層の支持を得ようとしたが、選挙の結果は敗北に終わり、会議派142対インド人民党179と前回と同様その低落傾向に歯止めをかけることはできなかった。
下院第一党となったインド人民党は、連立政権を樹立し、その直後の1998年5月11日と13日に核実験を強行。また、世界の核グループへの公式参加の意思を表明し、内外に大きな衝撃を与えた。これによって、会議派が従来とってきた基本路線の一つである原子力の平和的利用は破棄されることとなった。そのほか、議会制民主制の前提としての排他的コミュナリズム（宗教セクト主義）の排除、政教分離の原則（セキュラリズム）、安定性の確保による発展などこれまで会議派が掲げ実践してきた大原則がインド政治のなかで否定されようとしている。暗殺されたラジブ・カンディー元首相夫人のソニアSonia Gandhi（1946― ）は党の強い要請にもかかわらず政界入りを拒んでいたが、1998年の選挙では運動に参加し、会議派の低落傾向に一応の歯止めをかけたことが評価され、同年4月には党総裁に就任した。しかし、1999年10月の総選挙では、バジパイ暫定首相を擁するインド人民党主導の与党連合「国民民主同盟」が296議席、国民会議派および友好政党が134議席という結果で、インド人民党の勝利に終わった。2004年5月のインド総選挙では、バジパイ率いるインド人民党は敗北、国民会議派が与党第一党となった。国民会議派は、同派の総裁であるソニア・ガンディーを全会一致で議員団長に選出、首相就任が確実視されたが、本人が辞退。マンモハン・シンが首相に就任した。インド初のシク教徒の首相であり、過去にラオ内閣時代の財務相、インディラとラジブのガンディー政権の経済顧問など経済分野の要職を多く務めた。経済改革、貧困対策、パキスタンとの対話路線の継続を表明し、二期を務めたが2014年5月の総選挙後に退任。選挙に勝利したインド人民党のナレンドラ・モディNarendra Modi（1950― ）が首相に就任した。
このように会議派初期の段階で活躍し、マハトマ・ガンディーとも親交のあったネルーの父モーティーラール・ネルーを含めれば、会議派の1世紀に及ぶ歴史のなかで果たしたネルー家の役割と貢献は絶大でほかに類をみない。とりわけ独立後のインド政界で与党第一党の党首（総裁）としてインドの内政外交を一手に引き受けたジャワーハルラール・ネルー首相の力量と名声、その娘インディラと孫ラジブと続く3代にわたる「ネルー王朝」は、カースト制に通底するインドの伝統的政治文化（カリスマおよび血統・世襲主義）を抜きにしては考えられない。
［古瀬恒介］
組織
会議派の党組織は、全国、州、地方、直轄領の各レベルでそれぞれ意思決定と実行機関をもつ。全国レベルでは、全インド会議派委員会（AICC）、同実行委員会、事務局委員会外務部、コンピュータ局委員会、それに前線組織として、インド青年会議、インド全国学生連盟、インド全国労働組合会議などがある。州、地方レベルでは、州会議派委員会、地方会議派委員会があり、ニコバル諸島、チャンディガルなど六つの直轄領にもそれぞれ会議派委員会を設け、各州に支部をもっている。メンバーの選出は選挙によって行われ、各レベルでの選挙のキャンペーン、党勢の日常的拡大、党費集めなど各地方の党組織網のなかで相互に連携しながら活動している。分裂前は党員数400万人を誇った会議派の数的・質的な組織力の回復、組織浄化と機能主義の確立、中央・地方組織の協力態勢の整備など、国民政党としての会議派のなすべき課題は多いが、一方で国民大衆に直接訴えかける新しい政党イメージの形成とその指導理念の創出が望まれる。
［古瀬恒介］
『坂本徳松著『現代インドの政治と社会』（1969・法政大学出版局）』▽『中村平治著『世界現代史9 南アジア現代史Ⅰ インド』（1977・山川出版社）』▽『山本達郎編『世界各国史 インド史』（1985・山川出版社）』▽『木村雅昭著『インド現代政治――その光と影』（1996・世界思想社）』▽『『アジア動向年報』各年版（アジア経済研究所）』