国土総合開発法（読み）こくどそうごうかいはつほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国土総合開発法
こくどそうごうかいはつほう

昭和 25年法律 205号。国土開発の基本法。第2次世界大戦後，従来，内務省により行われていた，「国土計画」を受継ぎ，「国土総合開発計画」 (全国総合開発計画，都府県総合開発計画など) について定める (2条1項) 。全国総合開発計画はこれまでに4次にわたり策定されており，現在の計画は 2000年を目標年次とする四全総である。また，計画の調査審議のための機関として，国土，都府県，地方の総合開発審議会の設置が規定されている。戦後の産業開発のための国土利用に供された法律であったが，1970年代後半の開発，土地投機の抑制などの情勢にかんがみ，別途，国土利用計画法の成立をみた。

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デジタル大辞泉

こくどそうごうかいはつ‐ほう〔コクドソウガフカイハツハフ〕【国土総合開発法】

自然条件を考慮して、経済・社会・文化などに関する施策の総合的見地から、国土の総合的な利用・開発・保全を図るために制定された法律。昭和25年（1950）施行。平成17年（2005）改正・改称され、国土形成計画法となった。→全国総合開発計画

出典　小学館