仙台市
出典 平凡社「日本歴史地名大系」日本歴史地名大系について 情報
日本中世末の戦国大名間に結ばれた領土協定,また豊臣政権のもとで行われた大名領知の画定や知行割の呼称。戦国の争乱は,〈国郡境目相論〉といわれたように,戦国大名間の領土紛争という性格をもっていたから,領土を接し抗争しあう戦国大名が軍事同盟を目的として合従(がつしよう)連衡を行うさい,領土協定は〈国分之無事〉〈国切之約諾〉などと呼ばれ,いわゆる政略結婚や養子縁組とならんで,講和成立の不可欠の条件とされた。16世紀後半の東国で,後北条・上杉・武田・今川・徳川・織田の6大名間にあいついで個別に結ばれた軍事同盟は,縁組を交わさない場合も国分を必ず伴っていることからみて,国分は同盟成立の必要条件であり縁組は十分条件であった。国分の協定内容は,国または郡を単位として,大名領国とその境界を相互に確認しあうもので,領域の画定に当たっては本主権や当知行(とうちぎよう)権が準拠とされ,縁組による相続の形で割譲されることもあった。領土割譲のさい,その領域の家臣までも引き渡されるのがつねであった。戦国大名間の同盟は多くは短期間で解体されるが,国分や縁組がすぐに同時に破棄されることはなく,永続性をもったと推定される。こうして国分は各戦国大名の領国の領有権を公に保障しあう役割を果たし,多角的な合従連衡の展開を通じて,しだいに各大名領国の画定が進められていった。ただ戦国大名間の国分は〈手柄次第〉を原則とし,領域確保は当事者の実力にゆだねられるならわしであったため,しばしば協定を不完全にする原因となった。
豊臣政権の全国統一策は戦国大名の交戦権を否定し,戦争原因たる領土紛争は豊臣の領土裁判権つまり国分によって平和的に解決することを基本とした。その国分裁定は戦国大名間の国分を通じて成立した領有関係を前提とし,係争地については三分・折半・本領安堵などの基準で領域の画定を行い,軍事力の集中を背景とした豊臣権力による職権的な強制執行によって国分を行い,大名領の豊臣知行制への編成を推し進めた。
→惣無事令
執筆者:藤木 久志
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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