告知（読み）こくち

精選版 日本国語大辞典

こく‐ち【告知】

〘名〙

① 物事を人に告げ知らせること。通知すること。

※哲学階梯（1887）〈今井恒郎訳〉一「人をして其詩歌の中間、若くは結末の一句を告知せしむるときは」

② 役所などが連絡事項を知らせること。また、「納税告知」などのように義務づけ、下命の意を含むこともある。報知。

※延喜式（927）一八「右印署訖告_二知本司_一。令_レ附_二考帳_一。仍即給与。随身為_レ験」

※公職選挙法（1950）一三八条「演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為」

③ 賃貸借、雇用、委任などの継続的な契約関係を、当事者の一方的な意思表示により将来に向かって消滅させること。解約告知。解約の申入れ。

※商法（明治三二年）（1899）三九四条「査定の告知を受けたる日より一月内に異議の訴を提起することを得」

つげ‐しら・せる【告知】

〘他サ下一〙 つげしら・す 〘他サ下二〙 告げて知らせる。通知する。告知する。

※観智院本三宝絵（984）中「あす我ために大乗をとくべき師なれば、今夜丁寧につけしらする也」

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

こく‐ち【告知】

［名］(スル)
１ 告げ知らせること。通知すること。「癌がんを告知する」「告知広告」
２ 当事者の一方の意思表示によって、賃貸借・雇用・委任などの継続的契約を終了させ、将来に向かって効力を消滅させること。解約の申し入れ。→解除
[類語]告示・公示・公告・宣告・発布・公布・布告・宣布・触れ・案内・連絡・知らせ・通知・通告・通達・通牒・報・インフォメーション

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

告知 (こくち)

法律用語。単に告知といえば民法上は解約と同義で，賃貸借契約のような継続的な契約関係を終了させる意思表示を意味する。解除と解約とが時として同じ意味に用いられることがあるので，解約であるという趣旨を強調するために用いられることもある。解約告知ともいう。これとはまったく異なった意味で，民事裁判に関して〈訴訟告知〉，保険法に関して〈告知義務〉がある。訴訟告知とは，民事裁判の係属中に訴訟当事者が，その裁判の結果に法律上の利害関係を有する第三者（訴訟参加をなしうる第三者）に対して，訴訟が係属している事実を裁判所を通じて通知することをいう（民事訴訟法53条）。これによって告知を受けた者は，実際に裁判に関与したか否かを問わず，告知を受けた時点以降は関与したのと同様に扱われ，後の裁判において前の裁判の内容について一定の拘束力を受ける。
執筆者：栗田 哲男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

株式公開用語辞典

告知

国内において株式等の譲渡(売却)をした場合に、証券会社や法人等から譲渡の対価の支払(=売却代金)を受ける場合には、その支払いを受ける時までに、氏名と住所を証券会社などの支払者に報告しなくてはならない。このことを告知という。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、原則として、個人が自分で株式等の取引によって得た所得を計算し、確定申告を行う仕組みになっている。 告知の際には、住民票の写しなど一定の書類を支払者に提示して、支払者はその本人確認をおこなう。ただし支払者は、本人確認書類の写しを添付した申請書に基づいて作成された帳簿を備えているときは、取引の都度、本人確認書類を提示する必要はない。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、自主申告制度となっているため、課税の実務として、一定の税務資料を提出させることによって、申告漏れがないようにチェックされている。投資家からの告知と共に、証券会社などの支払者からは、支払調書が作成され、税務署に提出される。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

普及版 字通

【告知】こくち

通知する。

字通「告」の項目を見る。

出典　平凡社「普及版 字通」

保険基礎用語集

告知

保険契約にあたって、被保険者が健康状態、既往症、職業などを書面で保険会社に回答することをいいます。

出典　みんなの生命保険アドバイザー

世界大百科事典（旧版）内の告知の言及

【解約】より

…もっとも，民法の用語上でも両者には混同がみられる。そこで解除との区別を明りょうにするために，〈解約告知〉あるいは単に〈告知〉ということもある。解除と異なり，契約を契約締結時にさかのぼって消滅させるのではなく，解約時までの契約関係には影響を及ぼさず，解約時以降の契約関係を消滅させるものである。…

※「告知」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」