合併企業法[ソビエト連邦]（読み）がっぺいきぎょうほう[ソビエトれんぽう]

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

合併企業法[ソビエト連邦]
がっぺいきぎょうほう[ソビエトれんぽう]

ソ連国内において資本主義国との合併企業設立を許可した法律。 1987年1月にソ連閣僚会議で決定された。主な内容は，(1) 資本主義国企業の出資比率は 49%以下とする，(2) 合併企業の総支配人はソ連人とする，(3) 外貨支出は外国での販売収入で確保する，(4) 利益の 30%を税金として納付し，海外に送金する場合はさらに 20%の税金を納付する，などであった。この決定の狙いは，資本主義国企業の経営ノウハウ，技術を導入して製品の質を高めるとともに，企業家精神を目覚めさせることにあったが資本主義国側の反応が当初鈍かったため，88年には出資比率制限の緩和などの修正が行なわれた。

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