台湾総督府（読み）たいわんそうとくふ

日本大百科全書(ニッポニカ)

台湾総督府
たいわんそうとくふ

日本の台湾統治のための植民地行政官庁。1895年（明治28）台北に設置された。初めは軍政機関で総督には武官をあて、軍事・行政の統一的運用を図った。総督には法律の効力を有する命令（律令）を発する権限が与えられ、憲法との関係で長く法学上の論争をよんだ。1919年（大正8）には総督の武官制を廃し、文官を任用、同時に台湾軍司令部が独立した。36年（昭和11）以降は武官総督制が復活した。機構は総督、民政長官（のちに総務長官）のもとに内務、財務、殖産、警務などの内局と、法院、交通局、専売局などの所属官衙(かんが)をもち、州、庁の地方行政機関があった。台湾領有以来、強力な治安政策を遂行して漢民族、高山族の抵抗を抑え、積極的に台湾の植民地化を推進し、樟脳(しょうのう)、阿片(あへん)、煙草(たばこ)などの専売、阿里(あり)山林業などの官営で大きな財政収入をあげた。45年（昭和20）日本の敗戦で消滅。

［岡部牧夫］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

台湾総督府【たいわんそうとくふ】

1895年日本が台北に設置した台湾統治のための官庁。軍政をしく機関として発足。初代総督は樺山資紀。1896年台湾総督府条例により武官総督が，民政・軍政・軍令の全権を掌握。1919年文官総督を長とする民政の機関に変わり，別に台湾軍司令官が置かれた。1936年台湾の南進基地化に伴い，海軍武官を総督とした。総督は天皇親任，ほかに中央政府監督下に民政部門を統轄する民政局長（のち民政長官，総務長官）が置かれ，総督を補佐。また文官時代には総督人事が与党の利権ポスト化した。1945年廃止。→台湾銀行
→関連項目伊沢修二｜後藤新平｜台北｜拓務省｜霧社事件

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

台湾総督府
たいわんそうとくふ

1895年の下関条約の結果，日本の台湾領有決定とともに台北におかれた行政機関。設置当初は軍政機関として機能し，96年台湾総督府条例に基づいて，総督は陸・海軍の大・中将に限定され，民政，軍政，軍令の全権を統轄した。 1919年の官制改革に伴い文官総督が認められ，台湾軍司令官が別個に設けられたため総督府は純民政機関となった。しかし，36年以降は再度武官総督が復活した。日本の法制，慣習への同化政策を進める一方，各種農産加工業の育成，交通，通信，教育などの近代化を推進した。 45年，第2次世界大戦の終了により廃止。

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旺文社日本史事典 三訂版

台湾総督府
たいわんそうとくふ

1895年，下関条約による台湾領有に伴い台湾統治のために設置された官庁
総督は陸海軍の大・中将から任命。初代は樺山資紀。民政とともに軍政・軍令の全権を有していたが，1919年より文官が総督に任命されるようになり，別に台湾軍司令官が置かれた。'45年の敗戦により廃止された。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

精選版 日本国語大辞典

たいわん‐そうとくふ【台湾総督府】

〘名〙 日本領有時代の台湾統治にあたった中央行政官庁。所在地は台北。明治二八年（一八九五）開設。昭和二〇年（一九四五）第二次世界大戦の終戦により廃止。

※台湾総督府職員加俸支給規則（明治二九年）（1896）「朕、台湾総督府職員加俸支給規則を裁可し」

出典　精選版 日本国語大辞典

旺文社世界史事典 三訂版

台湾総督府
たいわんそうとくふ

日本が台湾を植民地として支配するため，台北に置いた官庁
1895〜1945年の50年間にわたり，台湾を支配し，その間に在任した総督は19代におよんだ。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

デジタル大辞泉

たいわん‐そうとくふ【台湾総督府】

日本の台湾統治のための中央行政官庁。明治28年（1895）台北市に設置。昭和20年（1945）廃止。

出典　小学館

世界大百科事典 第２版

たいわんそうとくふ【台湾総督府】

日本が台湾での植民地支配のために台北においた官庁。当初は台湾総督府条例(1896)に基づく軍政機構で，首長の総督は陸･海軍の大･中将に限られ，民政･軍政･軍令の総合機関だった。1919年に世界的民主化の潮流のもとで武官総督制は廃止，別に軍令機関として台湾軍司令官がおかれ，陸軍武官総督のみが台湾軍司令官を兼ねた。日本の台湾支配は朝鮮統治に14年先行した。それにもかかわらず大枠のうえで，形式と内実に差があったゆえに，総督の格付け，総督府の政策にも微妙な違いが見られた。

出典　株式会社平凡社