参入（読み）サンニュウ（英語表記）entry

デジタル大辞泉

さん‐にゅう〔‐ニフ〕【参入】

［名］(スル)
１ 高貴な人の所を訪問すること。「宮中へ参入する」
２ 市場などに新たに加わること。「大企業が参入する」
[類語]出席・列席・臨席・顔出し・参列・参会・出場・出頭・臨場・親臨・出御・列座・同席・陪席・相席・同座・お出まし・加入・加盟・仲間入り・参加・参画・参与・入会・飛び入り・飛び込み・出る・加わる・名を連ねる・列する・連なる・末席を汚す

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

さん‐にゅう ‥ニフ【参入】

〘名〙

① 高貴の人の所へまいること。はいって行くこと。参上。

※万葉（８Ｃ後）一七・三九二二・題詞「左大臣橘卿〈略〉参_二入太上天皇御在所_一」

② 加わること。参加すること。

※日本開化小史（1877‐82）〈田口卯吉〉四「故に時勢論漸く文学の中に参入して、文章自ら静粛完備の体を致せり」

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

参入
さんにゅう
entry

ある市場あるいは産業において、新たな企業が生産設備を建設し、その市場または産業に生産量の新規の拡大をもたらすこと。新企業が、既存の企業から生産設備を取得して操業する場合、つまり、現存する生産設備の所有権がただ変更される場合は参入とはよばない。参入の対語は退出exitである。

　正常利潤（経営者としての職能や危険の負担などに対する報酬として受け取る企業家の利潤）以上の利潤、つまり超過利潤をもたらすような価格が成立していると、その産業への新企業の参入がみられる。参入に対してまったく障壁がないケースを自由参入free entryといい、完全競争の世界でみられる。しかし、現実には参入障壁barriers to entryがなんらかの理由で存在するのが普通であり、寡占においてはとくにそうである。

［内島敏之］

参入障壁

既存企業の新規参入企業に対する競争上の有利性のことであり、次のような要因によって形成される。

〔1〕規模の経済性障壁　規模の経済性の著しい産業では、既存企業はすべて大規模生産をしており、新規参入企業もかなり大きな規模で生産しないとコスト面で不利となる。

〔2〕製品差別化障壁　既存企業はこれまでに広告や販売促進政策などにより消費者の信用を得ており、これと対抗するためには、新企業は非常に大きな販売促進費用の負担を覚悟しなければならない。

〔3〕必要資本量障壁　参入にあたって最低限必要となる生産・販売に投下しなければならない資本が巨額であると、新企業にとってはそれだけ資金調達が困難となる。

〔4〕絶対的費用障壁　既存企業が生産技術についてのノウハウや特許をもっている、生産要素・原材料・資源の供給源を抑えている、販路や輸送網を抑えているなどの理由や、さらには行政的・法的規制などがこの障壁の要因となる。

［内島敏之］

参入阻止価格理論

ある寡占市場の既存企業が高価格で一時的に高利潤をむさぼると、新企業がその高利潤を目ざして低価格で参入し、消費者を奪うであろう。その結果、既存企業の利潤は減少する。したがって長期的な利潤獲得性の観点からすると、既存企業にとってもっとも有利な価格政策は、短期の利潤を犠牲にしてでも、その産業へ新企業が参入できない低い水準に価格を設定することである。このような参入阻止価格（新企業の参入を招くことなく、既存企業が設定できる最高の価格）がいかに決定されるかを明らかにするとき、新企業の参入に対する既存企業の反応様式が重要となる。

　この反応様式の代表的なものは、シロスの公準である。イタリアの経済学者シロス・ラビーニは、新企業の参入があると、既存企業は自己の産出量水準を変更することなくこれまでと同一の水準を保つと想定する。その結果、新企業の分だけ市場の生産量は増加し、価格は下落する。これに対してアメリカの経済学者ベインは、参入が実現すると既存企業は自己の生産量を減らして参入前と同一の価格を維持し、新企業に市場の一部を受け渡すと想定する。これら二つの想定のもとで、(1)規模の経済が大きいほど、(2)既存企業のマーケット・シェアが大きいほど、(3)需要の弾力性が大きいほど（ベイン）、小さいほど（シロス・ラビーニ）、参入阻止価格は高くなることが明らかにされた。

［内島敏之］

日本の参入障壁

日本の製造業では、1960年代なかばごろまでは、行政指導がもっとも大きな障壁要因となっており、一般的には参入障壁は高くなかったが、60年代後半以降の高度成長期には、製品差別、規模の経済性、必要資本量による障壁が高度化してきた。しかし、70年代以降の低成長期に入ると、参入活動そのものが停滞化している。

［内島敏之］

『P・シロス・ラビーニ著、安部一成訳『寡占と技術進歩』（1964・東洋経済新報社）』▽『J・S・ベイン著、宮沢健一監訳『産業組織論』（1970・丸善）』▽『植草益著『産業組織論』（1982・筑摩書房）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)