公営交通(読み)こうえいこうつう

日本大百科全書(ニッポニカ) 「公営交通」の意味・わかりやすい解説

公営交通
こうえいこうつう

地方公共団体の経営する交通事業。その営業分野は路面電車、バス、地下鉄、ニュータウン鉄道、モノレール架空索道ロープウェー)、簡易軌道、船舶運送業などにわたっており、2016年度(平成28)時点で、全国70の地方公共団体で86事業を経営し、年間およそ43億人を運んでいる。

 一般に都市が交通事業を営むのは、1880年代に路面電車(市街電車)が登場するようになってからのことで、都市経済や市民生活の円滑な発展に、都市公共空間を占用する近代的交通機関の整備が必要となり、都市の中枢機能の一つとして交通機関が公共的意義と役割をもつようになったからである。日本の公営交通は1903年(明治36)にまず大阪で路面電車が市により経営され、その後民営電車が買収されて、東京(1911)、京都(1912)、神戸(1917)、横浜(1921)、名古屋(1922)などの市電となった。市営バスは、関東大震災(1923)で崩壊した市電網の代役として東京で開業したのが最初である。昭和初期の恐慌で経営難に陥った民営交通を買収するなどして地方中都市にまで市営バスが拡大、戦間期にも民業の市営化が続いた。第二次世界大戦後は過密化する大都市の通勤・通学輸送対策への必要と、自動車に押されて衰退する路面電車に代替するため、公営バス、地下鉄の拡充新設が進められた。公営地下鉄は1933年(昭和8)に開業した大阪市営地下鉄(現、大阪市高速電気軌道)の梅田―心斎橋(しんさいばし)間が最初である。戦後に名古屋(1957)、神戸(1968年民営の神戸高速鉄道開業。市営は1977年開業)、札幌(1971)、横浜(1972)、京都(1981)、福岡(1981)、仙台(1987)で開業したほか、東京では既存営団地下鉄(1941。2004年に民営化され、東京地下鉄となる)と並んで都営地下鉄発足(1960)した。

 公営交通は、能率的な経営のもとに、地域社会の必要とする輸送サービスを「よく、安く、平等に」提供し、公共の福祉を増進することを基本目的とすると同時に、独立の企業として採算性の確保が求められている。しかし、路面混雑による速度低下と乗客減少に悩むバス事業や、巨額の建設費負担にあえぐ地下鉄事業など、ほとんどの公営交通が収支償わず、年々損失を累積してきている。料金の改定は利用者負担への影響がつねに問題とされ、公共性原則と整合した形での企業採算性確保が重要な課題である。1966年(昭和41)の地方公営企業法(昭和27年法律第292号)改正により、企業会計で負担すべき経費が限定、区分されて、財政再建計画のもとに公的補助を受けて経営の健全化が図られるようになったが、都市交通と一体の都市改造や、都市交通の一元的運営体制の確立など、構造的対策の進展がさらに望まれている。

[辻 和夫]

『自治省編『地方公営企業年鑑』各年版(地方財務協会)』『運輸省編『大都市交通センサス総集編』各年版(運輸政策研究機構)』『運輸省運輸政策局監修『地域交通年報』各年版(運輸政策研究機構)』『中西健一・廣岡治哉編『日本の交通問題』3版(1980・ミネルヴァ書房)』『大坂健著『地方公営企業の独立採算制』(1992・昭和堂)』『松尾光芳・小池郁雄・中村実男・青木真美著『交通と福祉』(1996・文真堂)』『廣岡治哉編『都市と交通』(1998・成山堂書店)』


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改訂新版 世界大百科事典 「公営交通」の意味・わかりやすい解説

公営交通 (こうえいこうつう)

地方自治体が経営する交通事業。たとえば1997年9月現在で,六大都市と札幌,仙台,福岡の9市が地下鉄を経営し,函館,熊本,鹿児島の3市が路面電車を経営している(東京と札幌は両者を兼営)。1994年度のこれら軌道系公営交通の輸送人員は27億人で,JRを含む全国の鉄道輸送人員の12%を分担した。また,56の都県市町村がバスを経営し,93年度の公営バスの輸送人員は17億人で,全国バス輸送人員の28%を分担した。公営交通の成立は各地域の個別的事情によるが,二つの分野で公営交通の役割が大きい。一つは大都市の地下鉄で,帝都高速度交通営団(国と東京都の共同出資)を含めるならば,地下鉄網のほとんどすべてが公営である。地下鉄建設には巨額の費用を要し,民間企業では資本調達が容易でない。いま一つは,過疎町村や離島の公営交通である。これらの地域においては民間企業では十分なサービスを提供することができず,地域社会のニーズを満たすために,自治体がバスや航路を経営する。バスについて見れば,民営バスや都市公営バスと同様に交通事業としての免許を受けてバスを経営している過疎町村が十数ヵ町村あるが,そのほかに,民営バスが不採算のため路線を廃止した後を,交通事業としてではなく行政サービスとして代替バスを運行している自治体が,全国で100以上ある。

 交通事業としての公営交通は,〈地方公営企業法〉(地方公営企業)によって独立採算を要求されている。しかし過疎地域ばかりでなく,都市の公営交通もその9割が赤字の状況にある。ただし,都市公営交通の赤字の性格は,地下鉄とバスとでは異なる。大都市にとって地下鉄は有利な市場であるが,問題は巨額の資金を要する建設が現在比較的短期間に集中しているため,資金フローが悪化していることにある。他方,都市バスの赤字は構造的な問題である。大都市では地下鉄整備による乗客の転移,都市の外延化に伴う夜間人口の減少,道路の混雑などが,また地方都市ではとくに自家用車の発達が,バスの採算悪化の原因にあげられている。地下鉄とバスをあわせて公営交通の赤字のいま一つの原因は,経営効率の低さにある。公営は民間企業のような利潤動機を欠く一方倒産の恐れもないから,効率改善の誘因が弱い。また,賃金水準は一般公務員に横ならびになる傾向がある。公共交通の効率の低さは,結局のところ市民の負担となる。
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世界大百科事典(旧版)内の公営交通の言及

【運送業】より

…国鉄は1906年発布の鉄道国有法によって大半の鉄道を国有化して以来,国有国営鉄道として全国鉄道(主として都市間鉄道)を経営してきたが,1949年に公共企業体(公社)に移行し,87年に分割・民営化されるまで続いた。現在でも公企業形態をとっている例は,公営交通(公営企業法による)である。地方公共団体が地下鉄やバス事業を経営しているのがそれであり,全国の主要都市で市(都)営交通として経営されている。…

※「公営交通」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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