日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
全日本金属産業労働組合協議会
ぜんにほんきんぞくさんぎょうろうどうくみあいきょうぎかい
機械・金属・鉄鋼・電機産業などの金属関係労働組合の連合体で構成されている大産業別の共闘組織。略称金属労協またはIMF‐JC。組合員数約200万人（2011年3月）。全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）、全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）、金属機械製造労働組合（JAM）で構成されている。
1964年（昭和39）5月16日、全日本電機機器労働組合連合会（電機労連）、全国造船機械労働組合総連合（造船総連）、全国自動車産業労働組合連合会（全国自動車）、全国機械金属労働組合（全機金）などが200万人金属労働者の結集を目ざして国際金属労連日本協議会International Metalworkers' Federation-Japan Council（IMF‐JC）を結成、同年11月に開かれたIMF第20回世界大会においてJCの一括加盟が認められ、1966年に鉄鋼労連、1971年に日本自動車産業労働組合協議会（自動車労協、1972年以降自動車総連）、1972年に全国金属産業労働組合同盟（全金同盟、1991年以降ゼンキン連合）が加盟、1975年12月に全日本金属産業労働組合協議会と改称し、1978年に日本語略称を金属労協とした。IMFは1893年に国際産業別書記局（ITS。現グローバル労連。GUF）の一つとして結成され、第二次世界大戦後、国際自由労連（ICFTU）と協力関係を結び、2006年（平成18）11月に結成された国際労働組合総連合（ITUC）とも協力関係にある。
金属労協は先進資本主義諸国の関係労組との連帯、ことに、IMF東アジア事務所、多国籍労組会議などを通じてアジア諸国の関係労組との連帯、協力活動を積極的に進めている。国内においては、1976年（昭和51）の賃金闘争以後、「四単産同時決着方式」を採用して日本の春闘に重大な影響を及ぼしてきた。1980年以後、日本化学エネルギー労働組合協議会（化学エネルギー労協）との共闘も進めた。また、金属労協加盟各単産（単位産業別組合）は、政策推進労組会議（政推会議）や1981年12月に結成された労働戦線統一準備会の重要なメンバーであった。
1980年代には労働時間やマイクロエレクトロニクス（ME）化による技術革新への対策などを打ち出した。1985年には東京で70か国、870人の代議員による第26回IMF世界大会が開催され、北欧金属労連との定期協議も開始された。
［大野喜実・早川征一郎］
1989年（平成1）には日本労働組合総連合会（連合）の結成によって、金属労協およびその加盟単産は連合を担う中核的組織となった。おもな活動としては、IMFにおける上記の国際活動のほか、日独および日韓金属労組、北欧産業労連などとの定期協議を続けている。国内にあっては、2年に一度の定期大会に基づき、政策・制度関連の集会、セミナーなど各種取組みを行っている。また、とくに春季生活改善闘争（春闘）では、連合結成以前から、鉄鋼、電機、自動車、造船など金属労協加盟組合への「一斉回答」によって、事実上その年の春闘相場が決定する傾向が続き、現在に至っている。
［早川征一郎］