充電網整備推進機構（読み）じゅうでんもうせいびすいしんきこう

知恵蔵

充電網整備推進機構

電気自動車(EV)向けの充電サービス事業を目的に、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車3社などを社員(出資者)とする合同会社。2011年12月中の設立を目指し、12年度早期からのサービス開始を予定している。自動車3社の他には、中部電力、日本政策投資銀行、アルバック、兼松株式会社、関電工、鈴与商事の6社が出資する。
同様のEV向け充電サービス事業会社としては、住友商事、日産自動車、NEC(日本電気)、昭和シェル石油の4社の合弁による、「ジャパンチャージネットワーク株式会社」が先行している。急速充電の方式としては両社とも、日本の自動車メーカーの多くが参加して策定されたCHAdeMO(チャデモ)規格を採用している。ジャパンチャージネットワーク株式会社ではNECが開発した機器でのサービス提供を計画の中心として進めているのに対し、同機構では特定の機器を定めず、会員サービスの普及に重点を置く。
同機構に急速充電器設置者が所属すると、EVユーザー会員に設置情報が伝わり、設置者はユーザー会員が払う会費の一部を同機構から新規設置の支援として受け取る。これによって、設置にかかる費用負担が軽減され、速やかなインフラ拡大をはかることができるという。
電気モーターを動力とするEVは、走行時に内燃機関のような排ガスを出さない。このため、地球温暖化につながるとされる二酸化炭素CO2や大気汚染の原因物質である窒素酸化物NOxなどの排出削減が望める上、エネルギー効率が高いことから近年注目を集めている。200ボルトの商用電源などで充電が可能だが、満充電までには7時間前後を要し、1回の充電で走行できる距離は200キロメートル程度にとどまる。それゆえ、外出先などで急速充電が利用できるインフラの拡大と充実が不可欠である。
CHAdeMOでは大電流の直流を用いながら、CAN(コントローラー・エリア・ネットワーク)通信によって充電器と車両の情報授受を行い、電池の過熱や劣化を抑制する。これにより、十数分から数十分で満充電の8割ほどの急速充電が可能になった。今後のEV普及にとって、両社の協力体制がどのように進むのかが課題とされている。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2011年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」