世界大百科事典（旧版）内の住民登録法の言及
【家族政策】より
…前者から〈家〉制度に代わる社会的安定装置として〈現実の家族＝世帯を社会保障の全面的充実で強化〉(1950年，社会保障制度審議会勧告)することを，後者から〈社会保障制度の充実は最小限とし，世帯への依存を高める〉(1954年，自民党憲法調査会)という趣旨の両極の路線が出てきた。これが実務では，1950年の住民登録法と51年の新生活保護法の〈親族扶養優先原則〉および世帯単位原則により世帯扶養共同体が，〈家〉に代わって登場し，後者の路線に乗ることになる(扶養)。高度経済成長は，急速な労働力の都市への集中により，家族と地域社会の相互扶助の急激な崩壊をもたらした。…
【寄留】より
…さらに第2次大戦における総動員体制は，物資の配給制度等の実施のため，世帯のより正確な把握を必要としたので，40年ころから市町村は世帯台帳を作成するに至った。51年の住民登録法は，これを法制化し，寄留法を廃止した。さらに住民登録法は，67年の住民基本台帳法によって代えられた。…
【住民票】より
… ところで本籍以外の一定の場所で，90日以上住所または居所をもつことは，かつては〈寄留〉と呼ばれてきた。1914年の寄留法を廃止して51年に制定された住民登録法の施行下では，国民健康保険，国民年金，食糧配給に関する届出など住民の届出に関する制度は，各種の行政ごとに個々に定められていた。ところが，67年に，〈住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度〉(1条)を定めた住民基本台帳法が公布されたことにより，住民登録法は廃止され，住民登録は新法による届出に切り替えられた。…
※「住民登録法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」