会計学（読み）カイケイガク（英語表記）accounting

デジタル大辞泉

かいけい‐がく〔クワイケイ‐〕【会計学】

財産および損益に関する計算を研究の対象とする学問。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かいけい‐がく クヮイケイ‥【会計学】

〘名〙 企業会計に関する理論、法則、方法や技術を研究する学問。簿記論、財務諸表論、原価計算論、経営分析、管理会計論、会計監査論を含む。

※米欧回覧実記（1877）〈久米邦武〉三「会計学に長じ、著す所の政治学書、世に称せらる」

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

会計学 (かいけいがく)
accounting

企業会計を研究の対象とする学問分野。企業会計は，企業経営者や企業をめぐる利害関係者の経済的意思決定のために必要な情報を識別し，企業の営む経済活動や諸事象を貨幣単位を用い，固有の方法に従って，記録，分類，計算してその結果を総括し，会計情報としてその利用者に伝達して利用せしめる企業の測定・伝達システムである。ここに企業経営者や利害関係者の経済的意思決定とは，経営者については，企業の戦略的意思決定，経営業績の評価など企業の合理的な経営活動の遂行に必要な各種の決定を意味し，利害関係者については，株主や債権者の，経営者の意思決定に対する評価，投資や融資にかかわる価値判断などをいう。企業会計は，このように多種類の企業関係者にとって必要な会計情報は何かを識別したうえで，会計固有の記録・計算の技術たる簿記，原価計算等を用いて企業経営活動等を会計情報として測定して，各種の開示手段を用いて伝達し，利用者の意思決定に役立たしめる。会計学は，企業会計の目的，職能，測定・伝達の原理，会計情報の性格，情報の信頼性を保証する会計監査，情報の分析・利用法等の諸問題を，固有の論理をもって研究し，体系化することを課題とする。研究対象となる企業の会計は主として営利企業すなわち株式会社やその集団などであるが，必要に応じて，学校法人，医療法人，団体等非営利企業の会計をも取り扱う。

体系

会計学はその領域を大きく会計学一般理論，財務会計論および管理会計論に三分することができる。（1）一般理論は広く財務会計論および管理会計論の双方の基礎をなす会計学の基本理論を意味している。その内容は，会計目的論，会計職能論，企業内容開示の基礎理論，方法論，会計公準論，会計測定論，会計伝達論等から成り立っている。一般理論は，財務会計論や管理会計論を展開するうえで，その基礎をなすものであるから，他の二つの会計理論の領域が拡大し，複雑化していくにつれて，ますますその重要性が高まってきている。（2）財務会計論は企業外部の利害関係者に対する会計情報の測定・伝達，すなわち外部報告会計に関する理論を取り扱うのに対して，管理会計論は企業内部の経営者や経営管理者に対する会計情報の測定・伝達である内部報告会計についての諸問題を研究対象とする。財務会計は，株主，債権者，取引先，税務当局等企業をとりまく利害関係者に対して，必要な会計情報をおもに会計基準，会計関係法規等に従って測定し，財務諸表，計算書類などと呼ばれる会計報告書の形で開示することを任務とする領域である。（3）管理会計は，企業内部の各種の経営管理階層の経営管理に役立つ各種の情報を，法規等に規制されることなく，必要に従って随意に測定・伝達するものであり，したがって報告される情報は多岐にわたっている。財務会計論は，（a）簿記論，（b）財務諸表論，（c）原価計算論，（d）会計監査論等から構成されている。また管理会計論は，（e）原価計算論，（f）予算統制論，（g）経営分析論，（h）内部監査論等を内容としている。端的にいうならば，財務会計論は会計士会計学として，また管理会計論は経営者会計学として，それぞれ特徴づけることができる。

（a）簿記は，企業の経営活動すなわち諸取引についての記帳，計算および決算を通じて貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する記録，計算，総括の技術である。企業について行われる簿記は，勘定，仕訳，貸借平均の原理等に基礎づけられる複式簿記として実施され，企業の公表する財務諸表を積極的，前向きに作成する点で会計監査に対比される。簿記論は，このような複式簿記の原理，簿記組織等を研究の対象としている。

（b）財務諸表論は，記録，計算，総括の技術である簿記を用いて企業の取引活動を会計処理し，またその結果を財務諸表にまとめるにあたって，必要な諸原理，手続等を会計基準や会計関係法規に関連づけて研究する領域である。簿記論は記帳，計算，総括の技術原理を対象とし，財務諸表論は企業と社会との関連に基づいて会計処理や報告をめぐる実質的・内容的な問題を取り扱う社会科学の一領域である。財務諸表論は会計学の基本的な領域なので，これを会計学ということがある。

（c）原価計算は企業の生産物との関連において原価を計算するものであり，その目的は，財務諸表の作成に必要な原価資料の提供，原価管理に必要な原価資料の提供，価格計算に必要な原価資料の提供，予算管理に必要な原価資料の提供，経営の基本計画の設定に必要な原価情報の提供等である。上記第1の目的（財務諸表の作成に必要な原価資料の提供）は，損益計算書上の売上原価や貸借対照表における流動資産のうち，原材料，仕掛品，半製品，副産物等の期末在高が原価計算によって算定されることを意味している。原価計算はこのように製造業における財務会計上不可欠の存在となっており，第1の目的のための原価計算は財務会計の領域に属している。

（d）会計監査とは，企業によって作成され，外部に公開されようとする財務諸表が適正なものであるかどうかについて，企業外部の独立的・中立的立場にある公認会計士や監査法人が会計記録について分析的に検査を行い，監査報告書を作成して意見を表明することにより，財務諸表の社会的信頼性を保証しようとするものである。監査論は，このような会計監査の目的，手続，監査制度等についての研究を行うものである。

（e）管理会計に属する原価計算は（c）で述べた〈原価管理に必要な原価資料の提供〉以下の目的に役立つものである。原価管理は，あらかじめ科学的に定められた原価数値と実績数値とを対比することにより，生産活動や販売一般管理活動等を統制する管理活動をいう。価格計算は生産物の販売価格を決定することであり，その場合一般に製造原価の計算が基礎をなす。予算管理はつづいて説明する事項であり，製品の売上原価および棚卸資産の予算原価や実際原価を把握するにあたって原価計算が必要とされる。経営の基本計画設定は新しい機械設備を導入することの可否，部品を自家製造するか外注するかの選択等企業経営上の個別的問題についての意思決定をさし，そのための経済計算にさいして原価資料が利用される。以上のごとき経営管理に役立つ原価計算が管理会計の一分野を形成している。

（f）予算管理（予算統制）は，企業の次期の利益目標を定め，これを実現するための経営活動計画を，究極的には予算損益計算書，予算貸借対照表等の財務諸表の形で設定し，実際活動をこれに合わせて執行する。そして最後に予算と実績とを分析比較して業績評価を行い，さらに次期の予算編成にこれを反映させ経営活動を展開する企業の経営管理手法の一つである。

（g）経営分析は，企業の作成した損益計算書，貸借対照表その他の会計情報を用い，比率分析，趨勢（すうせい）比較，統計的手法等を適用して，企業の収益性，財務流動性，生産性，資金動態等を明らかにし，企業の総合的観察を行うものである。経営分析には，株主等が財務諸表を用いて行う財務諸表分析，経営者が経営内部的諸情報を用いて実施する経営管理のための分析，信用提供者の行う分析等，実施主体や目的等に応じて各種のものがある。

（h）内部監査は，企業内の内部監査課等が行う経営管理のための監査である。監査領域は会計や財務だけでなく業務活動の全般にわたっている。すなわち総合的な経営管理の視点から，会計，財務，生産，販売，購買等の諸側面にわたって，業務活動の妥当性，合理性等が検討・評価されるのである。

会計学の歴史

会計学の始まりは，複式簿記の世界的普及の後における簿記学説の出現に求められる。複式簿記を，勘定理論を中心に理論的に説明し，教育することをそのおもなねらいとして，19世紀末には数々の学説が提唱された。その後，勘定学説の発展を基礎として，英米においては財務諸表論ないし財務会計論が，また，ドイツにおいては貸借対照表論が台頭した。株式会社制度の発展により，〈所有と経営の分離〉が進み，そのために所有者から独立した企業それ自体の立場が明確化した結果，企業とその利害関係者とを結び，企業の社会的責任遂行を利害関係者に報告する手段としての貸借対照表をはじめ財務諸表の研究を課題とする財務諸表論ないし貸借対照表論が誕生したのである。これはまた，株式会社の発達にともなって，商法に貸借対照表に関する規定が設けられ，これを通じて企業会計を，そしてさらに企業の社会的行動を規制しようとする制度の確立に呼応するものでもあった。財務諸表論の発展は，1930年代以降になると英米においては会計原則探究運動に移行し，その後現在にいたるまで企業会計行動を指導する会計原則を論理的厳密性や学際的方法をもって形成する会計原則論が財務諸表論の主流となった。財務諸表論の発展と並んで1900年代に入ると，原価計算，予算管理，経営分析等管理会計の実践と研究が著しく盛んになった。これは経営学における経営管理論の発展に対応するものであったが，経営管理のための用具としてのその職能から，それは当然のことといえる。1920年代に入ると，標準原価計算と予算管理を中心とする管理会計が盛んになったことが特徴的である。その後，変動製造原価をもって製品原価とする直接原価計算の出現は，固定費のもつ不合理性を克服して，責任会計として結実した。第2次大戦後，財務会計は新しく発生した諸問題の解決のために学際的な方法を導入し，またコンピューターの開発につれて，機械化を進めるとともに，企業の社会的責任が重視されるにいたったことと相まって，企業内容開示制度（ディスクロージャー）としての整備発展をとげるにいたった。他方，管理会計においても，LP（リニア・プログラミング），OR（オペレーションズ・リサーチ），統計等の手法が導入されるとともに，会計の機械化に沿って，経営管理のための用具としていちだんと精緻（せいち）化し，整備されることとなった。

新しい問題領域

経済社会の発展につれ，これに呼応して企業会計の分野においても次のような数々の新しい問題領域が出現するにいたった。

（1）情報会計　これは，企業経営者や利害関係者による経済的意思決定のための会計情報の利用を前提として，会計情報のあり方を追究し，必要な会計情報の測定・伝達および利用につき，情報理論，通信理論，決定論などを適用して，学際的に研究する問題領域である。情報会計は，コンピューターの発達に対応し，情報の利用を考え方の出発点としていること，伝統的な会計手法だけでなく，学際的な方法を適用する点などにおいて特徴を有している。

（2）人間資産会計（人的資源会計）　人材の募集，採用，教育訓練，組織の形成や開発等企業における人の獲得・開発に要した支出を，人的要素の能力の向上等にかかわらせて，人間資産として貸借対照表に計上し，これを一定の期間にわたって償却していくことによって，人間に関する会計情報を測定・伝達して，人材の適正配置，有効利用，管理保全をはかろうとする会計の新しい領域である。企業内環境を改善することによって上記の目的を達成しようとするために，社会心理学，近代組織論，統計学等学際的なアプローチを必要とする。

（3）環境会計　企業が環境を保全し，社会的責任を遂行していく状況を会計的に測定し，情報化して開示しようとするもの。企業の環境保全努力の情報化に着目して環境会計と呼ぶが，社会責任遂行状況の会計情報化から社会責任会計ともいう。

（4）リース会計　リース産業の発達により，企業が固定設備資産を購入することなく，リース契約に従ってこれを利用することが広く行われていることに呼応して，リースに関する会計が問題になっている。リース契約の形態が実践上きわめて多様であるために，統一的な会計処理基準の設定が困難な状況にある。リース会計は，リース会社側の会計，利用者の会計，セール・アンド・リースバック等から成り，利用者側におけるリース契約の貸借対照表への計上，セール・アンド・リースバックの性格づけ等多くの問題を含んでいる。

（5）制度会計　最近，制度会計なる概念がよく用いられており，これは会計基準や会計関係法規に準拠して行われる外部報告会計を意味している。財務会計と制度会計とはほぼ一致するといってよいが，前者は会計基準や会計法規に準拠することなく行われる部分を含むので，後者よりも若干範囲が広いと考えられている。

（6）国際会計　最近，国際間の取引や国際投資が増加し，国際的企業が出現し，経済の地域主義が推し進められるにつれて，これまで一国内において作成され，その利用もほとんどその国内に限られていた企業会計情報が，国際的に利用される必要が生ずるにいたった。このような傾向に対応して，企業会計制度の国際的比較研究を行い，さらに国際会計基準を設定することを課題とする国際会計論の研究がきわめて活発になってきている。
執筆者：若杉 明

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

会計学
かいけいがく
accounting 英語
Bilanzlehre ドイツ語

会計学の研究対象である会計とは、ある特定の主体もしくは組織の活動を主として貨幣額を用いて計数的に把握して、その結果を適切な報告書にまとめ関係者に知らしめる行為である。会計学は、そのような行為における測定や報告の方法、さらにはそのような仕組みの与える影響あるいは効果などを研究する学問領域のことをいう。

　会計を体系的に実践する意義は、多くの場合、会計を基盤とする制度によって重要な利害をもたらす経済主体すなわち営利的な企業を対象とすることにある。したがって、一般的にいえば、会計学は、企業会計、とくにその経済活動の実績を制度的に公表する手段である財務諸表の作成方法や開示制度を研究する領域をいうことが多い。

　ただし広義にいえば、会計学は、営利企業ばかりでなく、国家、地方自治体、独立行政法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利組織とよばれる主体を対象とするものも含まれる。とくに1990年代後半以降は、非営利組織における企業会計原理の導入効果が重視されるようになって、これらの領域における研究が具体的に進展している。また、社会（あるいはコミュニティ）や環境保全への貢献などの行為を会計的に表現し開示しようとする試みも具体化しており、こういった領域の研究も会計学の範囲として認識されつつある。

［東海幹夫］

会計学の成立

会計が学問として成立したのは20世紀に入ってからのことといわれているが、その生成は会計帳簿の記録技術すなわち簿記の生成・発展と密接な関係をもっている。とくに今日一般的な技術として普及した複式簿記の誕生は、利潤計算原理を追及する学問として発展してきた会計学に強い影響を与えた。その意味で、多くの研究者は会計学の起点を1494年に出版されたルカ・パチオーリの著書『ズンマ』Summa de arithmetica, geometria, proportioni et proportionalita（『算数、幾何、比および比例全書』）に置いている。初期の簿記会計の発展に影響を与えた経済環境は、13世紀から15世紀にかけて発展したイタリア諸都市の商業形態である。当時のベンチャー貿易やコンメンダ契約方式は、複式簿記や会計責任の概念を生み出したが、利潤計算原理は口別（1回限り）計算を基本とするものであった。その後、ヨーロッパ経済はイタリアからオランダ、フランス、イギリスへと移っていくが、これとともに定住的で継続的な市場を形成するようになり、現代会計に通ずる継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）や期間損益計算の考え方を導入するようになった。

　さらに、現代会計学の成立に重要な影響を与えたのは、株式会社制度の確立や産業革命による大量生産原理の展開である。このような現象が、会計に本格的な会計報告制度や利害調整機能を浸透させることとなった。このように学問としての会計は、法規制の強化、いろいろな会計研究機関の創設、諸種の会計関連報告書の公表などとともに、20世紀になり急速に進展して今日に至っている。

［東海幹夫］

会計ビッグバンと制度の転換

日本の経済は、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、高度成長型から低位もしくは安定成長型へと大きく変転をした。このような経済環境の激変は、会計制度のあり方さらには会計理論の基盤に重要な影響を与えることとなった。1996年（平成8）以降の金融制度改革を金融ビッグバンとよぶことが多いが、その制度改革の中枢には会計基準の改正が大きな役割を果たしていた。このことを会計ビッグバンと称している。

　それまでの伝統的な会計は、取得原価主義や実現主義といった理論を柱にして、どちらかといえば企業の収益性を測る仕組みを重視した会計制度を維持してきた。しかしながら、バブル崩壊による経済復興のための基本的な手法は、企業の抱える不良性資産や将来発生債務を厳格に捕捉(ほそく)して開示することに変化することとなった。この動向は、国際的な会計基準の求めるものと一致していることから、会計のグローバル・スタンダード化ともよばれた。具体的には、1999年における連結会計、キャッシュ・フロー会計の導入に始まって、金融商品の時価評価会計、退職給付会計、減損会計などと、従来の会計理論を一変させる会計基準の導入に踏み切った。2006年に施行された会社法も、これらの会計基準を一般に公正妥当な会計慣行と認知して、それに準拠すべきことを規定することとなった。このことにより、会計学の研究対象は、証券市場における会計基準の研究を軸にして転回されることとなった。

［東海幹夫］

現代会計学の役割と体系

伝統的な会計学は、資本主（株主等）と債権者との間の関係、さらには徴税機関、従業員、取引先、関係地域などの、いわゆる利害関係者（ステイクホルダーともいう）間の諸利害を、一つの会計制度を運用することによって調整する役割を重視してきた。現代においても、利益の分配と資産の保全とは、適切な会計の実行によって調和的に図られるものと考えている。

　ただし、前述のような会計制度の大きな改革によって、会計制度の役割は、企業の現実的な実態を的確に把握して開示するという質および量ともに程度の高い会計情報の意義に相当の重きを移しつつあるといえる。そのような役割を現実のものとするためには、伝統的には回避されてきた予測に基づく数値の導入も積極的に取り込むこととなった。退職給付や固定資産の減損などに顕著に適用されている。会計学の対象は、確実性ある客観的な数値の測定から推定計算を含む評価数値を取り込む方向へと広がっている。

　なお、組織における会計情報のあり方を研究する現代の会計学は、一般的には、法規範（金融商品取引法や会社法など）によって規制的に実施され、会計情報の外部への開示をどのようになすべきかを研究する財務会計と、企業内部の経営者や管理者の企業内部的な業績評価・管理や経営意思決定のために適時に目的適合的に作成される会計情報の研究をする管理会計とに区分され論じられることが多い。

［東海幹夫］

『飯野利夫著『財務会計論』3訂版（2000・同文舘出版）』▽『中村忠著『新稿　現代会計学』9訂版（2005・白桃書房）』▽『桜井久勝著『財務会計講義』第9版（2008・中央経済社）』

[参照項目] | 会計 | 管理会計 | 企業会計 | 継続企業の前提 | 財務会計 | 損益計算 | 統一会計制度 | パチオーリ | 簿記

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会計学
かいけいがく
accounting

広く経済学の一分野として，会計という形式を通じて社会の動態的経済秩序を研究する科学。会計学は会計の形式で国民所得計算を研究する社会会計論と企業会計に分れる。企業会計はさらに企業の期間的損益計算を研究する財務会計論と経営管理のための会計を研究する管理会計論に分れる。伝統的に会計学は財務諸表論が主流であったが，最近会計の本質を情報システムと解する会計情報論の立場が台頭し，意思決定のための会計情報の研究を中心に従来の管理会計論の分野の発達が著しい (→会計情報システム ) 。

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