五・一六軍事革命
ご・いちろくぐんじかくめい
1961年5月 16日の大韓民国 (韓国) におけるクーデターとその後の政治改革。前年4月の学生革命後の韓国における改革の不徹底，与党民主党の分裂，政治の腐敗，軍の乱脈などに反発した若手軍人が企画。同日未明，パク・チョンヒ (朴正煕)少将を指導者とする約 250人の士官を中核に，3500人の陸海空軍および海兵隊所属の将兵によって決行された。革命軍はクーデターとともに革命委員会を組織して立法，司法，行政の三権を掌握し，(1) 反共体制の強化，(2) 国連憲章，国際協約の遵守と自由陣営との紐帯強化，(3) 不正腐敗の一掃，(4) 自主経済建設，(5) 国土統一のために共産主義者と対決できる実力培養，(6) 以上の目的が遂行されたのちは軍に復帰する，の6項目の革命公約を発表。これに続いて非常戒厳令が発令された。クーデターの成否は流動的であったが，18日張勉内閣は総辞職し，ユン・ボソン (尹 潽善) 大統領は正式に戒厳令を宣布，クーデターは合法化された。 19日午後，軍事革命委員会は「国家再建最高会議」と改称，20日張都暎陸軍参謀総長を首班とする軍人閣僚名簿を発表した。5月 23日には，すべての政党，社会団体の解散が命令され，新聞，通信に対する厳しい言論統制がしかれた。 25日には農漁村高利債整理令，28日には不正蓄財処理要綱が発表され，翌月総額 25億ドルに及ぶ意欲的な5ヵ年計画が発表された。また改革は軍部にも及び，高級将校 2000人，将官級 55人が解任もしくは投獄され，士官学校卒業生が軍部の主要ポストを占めるにいたった。また7月に入って，軍事革命の実質的な指導者であった朴正煕が議長に就任した。こうして，軍事革命はその第1期を完了した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
