世界大百科事典（旧版）内の中部圏開発整備法の言及
【首都圏整備法】より
…また，近郊整備地帯および都市開発区域の整備，既成市街地における工業等の制限，近郊緑地保全，筑波研究学園都市建設等についての関連法がある。大都市圏整備の基本法としてはほかに近畿圏整備法(1963公布)，中部圏開発整備法(1966公布)がある。それぞれのしくみには若干の相違があるが，いずれも国土庁が所管している(1974以降)。…
【中部地方】より
…律令制時代から用いられてきた〈道〉の地域区分のうち東海道の愛知(尾張，三河)，静岡(遠江，駿河，伊豆)，山梨(甲斐)の3県，東山道の岐阜(美濃，飛驒)，長野(信濃)の2県，北陸道の福井(若狭，越前)，石川(加賀，能登)，富山(越中)，新潟(越後，佐渡)の4県，計9県の地域が中部地方と呼ばれるようになった。その後1966年に中部圏開発整備法が制定されたのを機に，上記の新潟，山梨県が抜け，代りに三重，滋賀県が新規参入して新たな中部圏ができあがった。1995年現在，面積は約6.0万km2，全国総面積の約16％，人口は約2116万，総人口の約17％に当たる。…
※「中部圏開発整備法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」