日本大百科全書(ニッポニカ) 「両都両港開市開港問題」の意味・わかりやすい解説
両都両港開市開港問題
りょうとりょうこうかいしかいこうもんだい
幕末期の江戸・大坂の開市と兵庫・新潟の開港期日延長についての外交問題。1858年（安政5）の安政(あんせい)五か国条約によって江戸は1862年1月（文久元年12月）、大坂は63年1月（文久2年11月）に開市し、兵庫は63年1月（文久2年11月）、新潟は60年1月（安政6年12月）に開港することが決められた。しかし、開港後の物価の高騰と、尊王攘夷(じょうい)運動の激発、朝廷の兵庫開港と大坂開市に対する強い反発のために、朝廷懐柔・公武合体により政局切り抜けを図る幕府は、イギリス公使オールコックらに開市開港の延期を提議した。オールコックも攘夷事件の頻発に対処する必要からこれを了承し、62年幕府は、正使竹内保徳(たけのうちやすのり)らの遣欧使節を派遣した。同年ロンドン覚書、パリ覚書などが結ばれ、通商の促進などを条件として開市開港の五か年延期が決まった。63年幕府は尊王攘夷運動に対処するべく、横浜鎖港を提議し、また貿易制限を図ったために列強諸国の反発を招き、開市開港問題が再燃した。65年（慶応1）列強艦隊は兵庫沖に集結し、条約勅許・税率改正・兵庫開港を求め、朝廷も条約を勅許し、また税率が引き下げられた。67年6月には、1868年1月1日（慶応3年12月7日）の江戸・大坂の開市と兵庫開港が公布され、大政奉還後、江戸開市・新潟開港はさらに3月に延期された。
［井上勝生］
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