世界大百科事典（旧版）内の両税委譲運動の言及
【営業税】より
…国税営業税は，主要なる営業十数種についてその売上金額，建物賃貸価格，従業員数など外形標準に対して課税されたため悪税との評判が高く，日清戦争後，日露戦争後から1914年まで，22年ころとほぼ3回のピークをもつ小営業者の営業税反対運動が全国的に展開された。大正末期には地租とともに両税委譲運動として地方委譲が叫ばれた。営業税法はその後何回か改正され，26年営業収益税となり，課税標準を純益ないし所得標準に変えた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」