オープン・ショップ（英語表記）open shop

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

オープン・ショップ
open shop

従業員が労働組合員であるか否かにかかわらず雇用できる制度。これに対し，特定の組合員でなければ雇用できず，その組合員資格を失った者は解雇しなければならない制度をクローズド・ショップといい，雇われたのち特定の組合に加入しなければならない制度をユニオン・ショップという。オープン・ショップでは，採用後に従業員が一定の組合に加入するか否かも自由である。日本では公務員については現業・非現業ともオープン・ショップが法定されている (国営企業労働関係法4条1項，地方公営企業労働関係法5条1項，国家公務員法 108条の2，3項，地方公務員法 52条3項) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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オープン・ショップ

労働者の採用，解雇その他の労働条件について，労働組合員であるか否かによって使用者側が差別を設けない制度。使用者側にとっては労務管理上有利な点が多い。日本では公務員，公共企業体等の従業員についてこの制度をとることが法規で定められている。→クローズド・ショップ／ユニオン・ショップ

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内のオープン・ショップの言及

【ショップ制】より

…しかし，ショップ制の形態や運営の仕方によっては，使用者の人事権や被用者の労働権，団結権を不当に侵害する可能性もあるので，この点をめぐり多様な法的紛争が発生している。　ショップ制は，組合の規制力が弱い順に，オープン･ショップopen s.制，ユニオン･ショップunion s.制，クローズド･ショップclosed s.制があり，日本ではユニオン･ショップ制が一般化している。これらのほかに，組合加入は義務づけられないが〈ただ乗りfree rider〉防止のために組合費相当額の支払が義務づけられるエージェンシー･ショップagency s.制や，組合の示す順位に従って組合員を優先的に採用するプレファレンシャル･ショップpreferential s.制等もある。…

【地方公営企業労働関係法】より

…国企労法の存在理由もこれと同一であると考えてよい。
［地方公営企業と職員の労働関係］
　団結権の形態は，国営企業の場合と同様にオープン･ショップである。クローズド･ショップおよびユニオン･ショップは，公務員の成績主義とは両立しない。…

※「オープン・ショップ」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」