ウルグアイ・ラウンド農業合意【ウルグアイラウンドのうぎょうごうい】
ウルグアイ・ラウンド最大の争点であった農業問題に関する合意。1993年12月に採択。対象期間は1995年５月から2000年までで，世界貿易機関（WTO）が中心となって合意の具体化を進める。おもな内容は，（１）農産物を原則として関税化することとし，６年間で平均36％，各品目ごとに最低15％の関税引下げを行う，（２）国内農業保護政策を，食糧備蓄，環境保全，災害対策，開発研究，基盤整備，生産と直接結びつかない価格支持などの〈緑の政策〉と，それ以外の〈黄色の政策〉とに分け，後者への支出を計量化したうえで20％削減する，（３）輸出補助金を削減する，の３点。 （１）について日本では，小麦，大麦，乳製品，豚肉などが関税化された。米だけは特例として関税化を６年間見送らせることに成功したが，代りに毎年一定量をミニマム・アクセス米として輸入する義務を負った。1996年度のミニマム・アクセス（最低輸入義務量）は国内消費量の4.8％に当たる45万5000tで，輸出国は米国，タイ，オーストラリア，中国。このミニマム・アクセスは毎年増加し，最終年度には国内消費量の８％相当量が輸入される。（２）について日本では，2000年までに総額１兆円の農業保護政策費を削減する。（３）は日本にはもともとない制度なので影響はない。政府は（１）に関して，1999年４月から米の輸入を関税化にふみきった。ただし2000年以降も，約70万tのミニマム・アクセス米のうけ入れが必要とされている。→ウルグアイ・ラウンド農業対策費
→関連項目食糧法
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