インド経済自由化（読み）いんどけいざいじゆうか

知恵蔵

インド経済自由化

1991年にインドの保有外貨が底をつき、デフォルト(債務不履行)寸前になった経済危機を切り抜けるため、当時のナラシマ・ラオ政権が実施した「新経済政策」で始まった経済改革。インドではそれ以前、生産の多くは公営企業が担い、主な価格が統制される社会主義型計画経済を取り込んだ「混合経済」が行われていた。91年7月にラオ政権が発表した新経済政策では、市場原理と競争重視の政策に転換が図られた。具体的には、産業・貿易の許認可制度を撤廃し、公営企業が独占していた産業への民間参入、関税引き下げ、外国企業の出資制限の緩和などである。当時の政権で舵取り役を担ったのは、現首相であるマンモハン・シン財務相、現在の計画委員会副委員長であるアルワリア財務次官ら。自由化政策は、その後の各政権が継承し、先進諸国からの投資が促進され、経済は順調な発展を見せた。91年度に0.9%だった実質成長率は90年代半ばに年率6〜7%に伸び、2003〜05年度も7〜8%を保っている。乗用車生産が年100万台を超えた自動車市場、家電、携帯電話市場などいずれも急成長を見せている。

(竹内幸史 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」