地上権（読み）ちじょうけん

精選版 日本国語大辞典

ちじょう‐けん チジャウ‥【地上権】

〘名〙 他人の土地で、工作物または竹木を所有するために、その土地を使用する物権。土地の賃借権によってもほぼ同様の目的を達することができるので、地上権による土地の使用は比較的少なく、俗に地上権といっても、法律的には賃借権である場合が多い。〔仏和法律字彙（1886）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ちじょう‐けん〔チジヤウ‐〕【地上権】

他人の土地において、建物などの工作物または竹木を所有するために、その土地を使用する物権。→地下権 →空中権

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

地上権 (ちじょうけん)

工作物（建物，地下鉄，高架鉄道など）または竹木を所有するために他人の土地を使用する物権（民法265条～269条ノ2）。原則として地主との契約によって設定されるが，古くからの借地関係で性質の不明なものが地上権と推定される場合があり（〈地上権に関する法律〉。1900年公布），また法律上当然に地上権の設定ありとみなされる場合もある（法定地上権，388条）。民法典の起草者は，工作物所有のための土地貸借は原則として地上権になると考えていたようであるが，現実には，地主は賃借権より強力な利用権である地上権の設定を好まず，地主の経済的・社会的優位という力関係のもとで，借地関係の多くは賃貸借が使われた。したがって，宅地の借地権を俗に地上権とよぶことがあるが，法律上真正の地上権はまれにしか存在しない。その後，建物保護法，借地法（借地）により賃借権の強化が図られたが，その際，地上権も一括してこれらの法律の対象とされた。このため，地上権についても賃借権と同様の特別の保護が与えられている。すなわち，たとえ地上権の登記がなくても，地上に所有する建物の登記のみで地上権を第三者に対抗できるし（建物保護法1条，借地借家法10条1項），存続期間についても，地主との契約条項にかかわらず法律上長期の存続が保障されている（借地借家法3条）などである。これらの法律により，建物所有を目的とする地上権と土地賃借権との差は小さくなっており，地上権の場合にはそれが物権であるため地主の承諾なしに自由に譲渡・転貸をなしうるなどの点に違いが見られるにとどまる。なお，1966年に，工作物の所有を目的とする地上権は，地下または空中の一部分にも設定することができるとする条文が追加された（269条ノ2）。その目的は，土地の立体的利用を容易にすることにあり，これにより，地下鉄，地下街，高架道路などのために，同じ土地の地下・空間に複数の地上権を設定することが可能となった。この場合の地上権を，地下権，空中権，また両者を総称して区分地上権ともいう。
執筆者：内田 貴

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

地上権
ちじょうけん

他人の土地に建物・橋などの工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権（民法265条～269条）。建物を建てるため、あるいは植林のために利用されることが多い。古くから他人の土地を使用している関係において使用者の権利が地上権であると推定される推定地上権（地上権ニ関スル法律1条）があり、今日でも法律上当然に地上権が認められる法定地上権（民法388条など）があるが、普通は当事者間の契約（設定行為）により地上権が設定される。しかし、地上権による土地使用はまれで、ほとんどが賃貸借契約によっている。地上権者の権利のほうが賃借権者の権利よりも強いので、地主が地上権の設定をいやがることにその原因がある。

　今日、他人の土地を使用する関係において俗に地上権とよばれているものがあるが、たいていは賃借権であって、民法に規定されている地上権ではない。しかし、民法制定後の借地人保護のための特別立法では、建物を建てるために他人の土地を使用する権利につき、それが地上権であるか賃借権であるかに従って異なった扱いがなされていたわけではない（建物保護ニ関スル法律、借地法。この二つの法律は1991年に制定、1992年施行された借地借家法により廃止）。借地借家法では、建物を所有することを目的として他人の土地を使用する権利は借地権という名でよばれ、地上権と賃借権とが同じに扱われている。したがって、建物の所有を目的とした他人の土地の使用に限定していえば、今日では、地上権と賃借権との間に大きな差異はあまりなく、おもな相違は、賃借権者が地主に無断で賃借権の譲渡や転貸（また貸し）ができないのに反し、地上権者はそれができるという点にある。

［高橋康之・野澤正充］

[参照項目] | 空中権 | 借地 | 地下権

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

地上権【ちじょうけん】

他人の土地において工作物または竹木を所有するためにその土地を使用する物権（民法265条以下）。地代は要件でなく，存続期間は設定行為で自由に定められる。他人に賃貸・譲渡できる点で，債権である賃借権と異なる。建物の所有を目的とする地上権については借地借家法，建物保護法が適用される。なお，地下権，空中権も地上権の一種である。
→関連項目採石権｜借地権｜借地法｜所有権｜抵当権｜滌除｜用益物権

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地上権
ちじょうけん
Erbbaurecht

他人の土地に工作物 (建物，橋，塔，トンネルなど) や竹木 (植林の目的となるもの) を所有するため他人の土地を使用する用益物権 (民法 265以下) 。土地の賃貸借によっても同様の目的を達しうるが，土地賃借権は債権である点が地上権と異なる。しかし，建物所有のための地上権と賃借権は借地借家法により同一の取扱いを受け，借地権と総称される (10条。したがって建物所有を目的とする地上権については民法の地上権の規定の多くが適用されない) 。地上権は，たとえば送電線，ロープウェー，地下鉄などの設置のため他人の土地の空中や地下の一定区画に限って設定することもできる (→区分地上権 ) 。契約によって設定されることが普通で，地代の支払いを伴うことも多い。しかし法定地上権のように設定契約によらない場合もありうる。地上権の存続期間は，設定行為で定められた期間であるが，当事者が期間を定めず，特段の慣習のないときで当事者の請求があった場合は，裁判所が 20年以上 50年以下の範囲で事情を考慮して期間を定める (268条) 。ただし，借地法の適用を受ける地上権については別である。地上権も不動産物権であるので，地主とは無関係に譲渡転貸が可能であり，地上権に抵当権を設定することもできる。このほか地上権は土地利用権であるから，相隣関係の規定が準用される。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

不動産用語辞典

地上権

他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利を「地上権」といいます。
地上権は、土地所有者の承諾がなくても譲渡・転貸が自由であること、土地所有者に登記義務があることなどから、同じ借地権のひとつである土地賃借権と比較して、借地人の権利が強くより所有権に近いといえます。
また、地上権は、地下鉄や高架線等の設置のため、地下または空間にも設定することができます。

出典　不動産売買サイト【住友不動産販売】

世界大百科事典（旧版）内の地上権の言及

【所有権】より

…学説は，日本の場合も，ドイツ民法やスイス民法と同様に解釈すべきであるものが多い。しかし他人の土地の上下を利用するについては，土地所有権の効力が及ぶとされるので，たとえば地下鉄を地下深く通すときでも，その土地を任意買収するか，土地収用法に基づき強制収用ないし強制使用をするか，または，任意に地下目的の地上権(これを地中権ともいう。民法269条ノ2)の設定契約を結ぶかするほかはない。…

※「地上権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」