刑法とは，犯罪と刑罰に関する法であり，どのような行為が犯罪となり，その犯罪にどのような刑罰が科せられるかを規定した法である。それは，まず，六法全書に〈刑法〉（1907年法律第45号）という名称で収録されている法律，すなわち刑法典である。そこには，殺人罪，窃盗罪などの典型的な犯罪とそれに対する刑罰がほぼ網羅的に規定されている。これを〈狭義の刑法〉または〈形式的意味の刑法〉という。しかし，犯罪と刑罰に関する法は，刑法典に限られない。〈暴力行為等処罰ニ関スル法律〉（1926公布），〈軽犯罪法〉（1948公布），〈航空機の強取等の処罰に関する法律〉（1970公布）など，時代と社会の変化に対応して，刑法典を補充するために制定された特別刑法も，刑法である。さらに国家公務員法，道路交通法，所得税法など数多くの行政法規の中に，行政目的達成のために規定されている罰則も，行政刑法といわれる。刑法典のほかに，このような特別刑法や行政刑法をも含めるとき，それを〈広義の刑法〉または〈実質的意味の刑法〉という。そして，刑法典の〈総則〉（1～72条）は，他の法令において刑を定めたものに対しても，その法令に特別の規定がない限り適用される（8条）。したがって，刑法典の〈総則〉は，原則として，〈広義の刑法〉のすべてについての〈総則〉としての役割をもっているのである。
沿革
刑法の歴史は日本でも古く，古代の氏族時代には，〈ツミ〉の観念自体宗教的性格を多分に持ち，それに対する刑罰も不浄を去り，神の怒りをなだめるためのものとしての要素が強かった。やがて，大化の改新により日本の法制は著しく整備され，中国の律令制度とくに唐律を学んで，大宝律令（701），養老律令（757）に代表される成文刑法をもつことになる。その後，武家時代になって，王朝時代の律令制度はすたれ，北条氏の御成敗式目（1232），江戸幕府の公事方御定書（1742）などが行われた。
日本の刑法が近代化されたのは，明治時代にヨーロッパの刑法の影響をうけてからであった。そのヨーロッパの刑法には，ローマ法とゲルマン法の二つの法系があったが，近世に入って，国民国家が成立し，国家的公刑罰が発達するとともに，イタリア法学によって加工されたローマ法を基礎にするカロリーナ刑事法典（1532）のような統一的刑法典がつくられるに至った。やがて，フランス革命の精神を反映した1810年のフランス刑法典が成立し，19世紀を通じて，近代刑法の模範とされたのであった。
日本では，明治維新後，1868年（明治1）に仮刑律が制定され，続いて新律綱領（1870），改定律例（1873）が制定されたが，これらは，中国法系の律の影響を強くうけたものであった。日本の刑法が近代化するのは，82年に施行された旧刑法によってである。旧刑法は，司法省の顧問として招聘（しようへい）したフランスの法律学者ボアソナードの起草した日本刑法草案（1877）を土台として，刑法草案審査局で審査修正し，元老院の審議を経て公布された法典であった。旧刑法は，1810年のフランス刑法典を母法としていたが，ボアソナードが支持した新古典主義刑法理論の立法化の試みでもあった。その旧刑法は，罪刑法定主義の宣言，犯罪の成立に故意，過失，責任能力を要求することによる責任主義の採用，刑罰の身分上の差別的取扱いの廃止などの点で，近代的刑法典としての性格を示していた。旧刑法は，その施行後まもなく，90年ころから，資本主義の急激な発展にともなう犯罪の増加現象を背景に，ヨーロッパに新たに台頭した新派理論を学んだ論者（富井政章）によって，〈寛弱〉にすぎ犯罪対策として無力であるという批判をうけるようになる。そして，学説上も新派刑法理論を基本的にとる立場が有力となる（勝本勘三郎，岡田朝太郎等）。さらにまた，日本の法制度は，大日本帝国憲法が近代天皇制国家確立のためにプロイセン憲法に範をとって制定されたことにあらわれているように，フランス法的なものからドイツ法的制度へ再編成されてきた。このような状況のもとで，数次の改正作業の後に，後期旧派理論を基礎にした1871年ドイツ刑法典と新派理論によるその改正運動とを比較的に多く参考にした現行刑法典が1907年に公布され，08年に施行されることになるのである。
現行刑法典の性格
現行刑法典は，旧刑法の規定のかなり多くを受けついでおり，その延長線上にある側面をもっている。しかしまた，他面，ヨーロッパにおける刑法改正運動を主導していた新派理論の影響をも強くうけたものであった。その影響は，とくに，旧刑法に対比して，犯罪類型をはるかに包括的・弾力的に規定し，法定刑の幅をも著しく広くして，刑罰の量定について裁判官に広い裁量の余地を与えたこと（したがって，264という条文の数も，旧刑法の430より大幅に減少している），また，刑の執行猶予などの刑事政策的諸制度を刑法典にとりいれたこと，さらに，累犯加重規定を厳格にし，それに保安刑としての色彩を濃厚に与えたことなどにあらわれていた。このような現行刑法典は，資本主義の急激な発展にともなう犯罪の増加現象に対応するものとして，新派理論の影響をもうけて立法されたことが示すように，当時のドイツ刑法典やフランス刑法典（それらは，新派理論を知らずに立法された法典であった）に比べて，新しい刑事政策的要素をもつものであった。そして現在でも，その犯罪類型の包括的・弾力的規定と法定刑の幅の広さは，比較法的にも異色のものである。たとえば，殺人罪は謀殺・故殺の区別なく一つの条文（刑法199条）に包括的に規定されており，法定刑も上限は死刑，下限は懲役3年とされている。
刑法の機能
刑法の機能として重要なものは，法益保護機能と自由保障機能である。刑法は，たとえば，人を殺した者を処罰する規定をおき，また殺人犯人を実際に処罰することによって，殺人が行われることを防止し，人の生命という法益（法によって保護される生活利益）を保護する機能をもっている。これが刑法の法益保護機能である。もっとも，刑法は，たとえ生活利益を保護するためであっても，ただちに発動すべきものではない。刑罰は，人の自由・財産，さらに生命さえも剝奪するものであり，それ自体として望ましくないがやむをえない手段である。したがって，刑法が発動するのは，社会倫理的制裁や，民事的損害賠償，行政処分などのような，刑法以外の社会統制手段では十分でないときに限られなければならない。刑法は生活利益保護のための最後の手段なのである。この原則を，刑法の謙抑主義という。なお，このように刑法の法益保護機能を重視する考え方に対して，刑法は社会倫理（道義）を維持・強化する機能をもつということを強調する見解も有力である。
刑法の機能として，さらに，自由保障機能が重要である。近代法の大きな特色は，個人の権利・自由を国家権力の恣意的な行使から守る任務が法に課せられていることである。とくに刑法は，刑罰が国家権力による個人の権利・自由の剝奪であるだけに，その任務を重く背負っている。刑法は，犯罪と刑罰の適正な内容を犯罪が行われる前に明確に規定しておくことによって（明確性の原則），国家刑罰権の行使を制約し，恣意的な処罰から個人（犯人自身をも含めて）の権利・自由を保障する機能をもっている（刑法のマグナ・カルタ的機能）。刑法のこの自由保障機能は，近代刑法の基本原理である罪刑法定主義と表裏一体のものにほかならないのである。
刑法の適用範囲
刑法の人・場所に関する効力，すなわち刑法が，どのような人によってどのような場所で行われた犯罪に適用されるかについては，四つの基本的な考え方がある。その一は，犯人の国籍のいかんを問わず，自国の領域内で生じたいっさいの犯罪に対して自国の刑法を適用すべきだとする属地（法）主義。その二は，犯人が自国民であるかぎり犯罪地のいかんを問わず（外国であっても）自国の刑法を適用すべきであるとする属人（法）主義。その三は，自国または自国民の利益を害する犯罪に対しては，犯人の国籍および犯罪地のいかんを問わず，自国の刑法を適用すべきだとする保護主義。その四は，各国がひとしく重要性を認める共通の基本的法益を侵害する犯罪に対しては，犯人の国籍および犯罪のいかんを問わず，自国の刑法を適用すべきだとする世界主義。日本の刑法は，多くの国の立法例と同様に，属地主義を基本原則とする（1条）。そして，殺人罪，放火罪，窃盗罪などについては属人主義を加味し（3条），内乱罪，通貨偽造罪，日本国公務員の収賄罪などについては，保護主義を補充的に認め（2条，4条），刑法典各則の罪であって，条約により日本が裁判権の設定を義務づけられている犯罪については，世界主義に道を開いている（4条の2）。
なお，国外で日本刑法の適用を受ける罪を犯した者を日本が裁判権を行使して実際に処罰するためには，その者が現にいる国の協力をえて，身柄の引渡しを受けなければならない（犯罪人引渡し）。そして，犯罪が国際化するにつれて，犯人の所在確認，証拠・情報の収集などについても，各国間の国際的協力の必要は，ますます大きくなっている（国際共助）。
刑法の時間的効力については，行為時に犯罪でなかった行為を，行為後に施行された法律で処罰することは，罪刑法定主義によって禁止される（事後法の禁止）。そこで，刑法の適用は，行為時法によるのが原則とされている。しかし，行為後の刑罰の適用が犯罪者に有利になるときは，事後法を適用しても，罪刑法定主義に反しない。刑法6条も，犯罪後の法律により刑の変更があったときは，軽いほうを適用する旨を定めている。
刑法改正
現行刑法典は，施行以来，何回もの部分改正があった。その全面改正について，戦前にも改正刑法仮案が発表されたが（1940年。総則は1931年），戦後，法制審議会は，1974年に，改正刑法草案を公表した。この草案に対しては，一般的に刑罰を重くしている，犯罪の成立範囲を拡張している，その保安処分は精神障害者についての医療的処遇の観点ではなく社会の保安の観点があまりに強すぎるなどの批判も有力であった。結局，改正刑法草案は国会に提出されなかった。そして95年には，国民にわかりやすい刑法を目ざして，〈刑法〉典の表記の平易化（口語化・現代用語化）が刑法一部改正の形式により実現し，あわせて，尊属殺人罪（旧200条）などの尊属加重規定および瘖啞（いんあ）者の行為に関する規定（旧40条）が削除されたのである。
→刑罰 →刑法理論 →犯罪
執筆者：内藤 謙
法を行はざる
を威(おど)す
以なり。