キプロス問題(読み)キプロスもんだい

改訂新版 世界大百科事典 「キプロス問題」の意味・わかりやすい解説

キプロス問題 (キプロスもんだい)

キプロス島をめぐる国際問題。同島内のギリシア系住民(約80%)とトルコ系住民(約19%)との対立を軸に,両系住民の背後にそれぞれギリシアとトルコが介入し,また東地中海域の安全保障をめぐってアメリカ,イギリス,ロシアの思惑がからむなどの複雑な問題をかかえている。キプロス島は1571年以来オスマン帝国の支配下におかれていたが,1878年以後イギリスの植民地となり,1923年のローザンヌ条約によって25年正式にイギリスに併合された。これに対して55年にイギリスが,スエズ軍事基地をこの地に移すと,ギリシア系住民によるエノシス(ギリシア本土への併合)を要求する反英闘争とトルコ系少数民に対するテロルとが激化した。これに対してギリシアとトルコがただちに双方の住民を支持して介入したため,59年にイギリスはギリシアとトルコを〈東地中海域の防衛とキプロス問題〉会議に招集し,その結果,60年にイギリス連邦内の共和国としてキプロスの独立を承認し,ギリシア正教独立支派の大主教マカリオス3世が初代大統領に選出された。

 60年に採択された憲法ではトルコ系副大統領に国防外交に関する拒否権を認めるなど両民族の融和措置が講ぜられたが,ギリシア系住民は重要な政治的地位を独占し,商業・経済分野において優位を確保した。63年末にマカリオス憲法改正も示唆してトルコ系住民の権利をさらに制限する姿勢に転ずると,トルコ系住民はキプロス政府からの分離独立を要求し,両住民の間に武力衝突が発生した。64年3月国連安保理事会はキプロスに平和維持軍の派遣を決定した。トルコのみならずギリシアも非同盟中立路線をとるマカリオス政権に不満をもっており,ギリシアに軍事政権が誕生し,これを背景として74年7月,エノシスを進める地下運動組織エオカEOKAによる軍事クーデタが勃発しマカリオスを追放すると,トルコはただちに軍事介入し,島の北部を占領した。その結果クーデタは失敗し,マカリオスが大統領に復帰したが,75年2月トルコ系副大統領デンクタシュDenktaşは〈キプロス・トルコ連邦国〉を宣言(83年には〈北キプロス・トルコ共和国〉として独立を宣言)した。マカリオスは問題を国連に提訴し,国連維持軍の駐屯する状況のなかで国連の調停努力がつづけられているが,この問題は,共にNATOの一員であるギリシアとトルコの,19世紀初頭以来の長い対立抗争の歴史に根ざしており,容易に解決の糸口を見いだし得ないでいる。

 その後,キプロスをめぐる両国の対立は20年ほどの間小康を保っていたが,その底流ではエーゲ海海底油田やトルコおよびキプロスのEU加盟問題などトルコとギリシアの対立がキプロス問題に影を落としている。95年6月に,ギリシア国会が国連海洋法条約を承認すると,エーゲ海への出口を塞がれるトルコが反発し,両国の間の緊張が高まった。96年1月にはエーゲ海の小島の領有をめぐって両国の対立が再び表面化した。97年2月,キプロス北部のトルコ系住民地区とギリシア系のキプロス政府支配地区との間の緩衝地帯で銃撃戦がおこなわれるなど,キプロス問題はなお予断を許さない状況にある。
キプロス
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日本大百科全書(ニッポニカ) 「キプロス問題」の意味・わかりやすい解説

キプロス問題
きぷろすもんだい

キプロス島はもとトルコ領であったが、ロシア・トルコ戦争(1877~78)の終末段階でイギリスはトルコと防御同盟条約(キプロス島条約)を結び、トルコを防衛する代償としてキプロスに対する施政権を得た。第一次世界大戦に際しトルコがドイツと同盟条約を結んだため、イギリスはトルコに宣戦し、キプロスの併合を宣言した(1914)。イギリスの支配下で、多数を占めるキリスト教徒ギリシア系キプロス人により、自治とギリシアへの帰属を求めるエノシス運動が起こった。この運動は第二次世界大戦後、反英暴動に発展したが、少数派のイスラム教徒トルコ系キプロス人は、これに反対して現状維持を主張した。

 問題打開のため、1959年2月に、イギリス政府の招請で、イギリス、ギリシア、トルコの3国政府と、ギリシア系住民、トルコ系住民の双方の代表によるロンドン会議が開かれ、この五者の合意により「キプロス共和国」が創設された。その憲法は、おのおの拒否権をもつギリシア系の大統領、トルコ系の副大統領、さらにギリシア系70%、トルコ系30%で構成される議会の設置を規定した。ギリシア系、トルコ系住民の統合問題が最大の課題とされた。しかしこの統合問題をめぐる危機と、トルコ系少数派の権利擁護に伴う財政問題から、1963年、マカリオス大統領は憲法改正に着手し、これがトルコ系住民の反発を買い、内戦状態となった。この内戦は、ギリシア、トルコ両国の軍事介入により国際化する危険があったため、同年3月に国連安全保障理事会は戦闘再発防止と、法と秩序の維持・回復のため、キプロス政府の同意を得て、国連キプロス平和維持軍(UNFICYP)を現地に派遣した。この国連軍は、内戦という困難な事態によく対処してキプロスの平穏化に努力したが、両系住民間の対立は解けず、1983年北キプロスのトルコ系住民は「北キプロス・トルコ共和国」の独立を宣言。国連安全保障理事会はその効力を否認した。1991年国連は「キプロス共和国」と「北キプロス・トルコ共和国」との連邦制を提案、それを受けてその後もしばしば南北の会談が行われた。しかし1997年、南によるミサイル配備計画やヨーロッパ連合(EU)加盟の動きに北が反発し、交渉は決裂。2国間の情勢はますます厳しいものになった。

[香西 茂]

 2004年2月、国連事務総長アナンの仲介で南北両代表の直接交渉が再開された。4月にアナンは、キプロスをギリシア系とトルコ系からなる連邦国家にするという最終案を示し、この案に対し賛否を問う国民投票が行われた。しかし、ギリシア系キプロス人が多数を占める地域では賛成票が過半数に至らず、再統一は達成されなかった。その後、キプロス問題解決には大きな進展がみられていないが、2008年にはギリシア系キプロスのフリストフィアス大統領とトルコ系キプロスのタラット大統領が会談、再統一への交渉が行われるようになった。

[編集部]

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