Vienna Convention

英和 用語・用例辞典の解説

Vienna Convention

ウイーン条約 (1961年に締結された外交官特権に関する条約。外交官は、派遣先での「不逮捕特権」(29条)などが認められている)

Vienna Conventionの用例

Diplomats are prohibited from engaging in commercial activities for the purpose of their personal profits under the Vienna Convention’s Article 42.
ウイーン条約42条で、外交官は個人の利得を目的とした商業活動を禁止されている。

The first secretary at the Chinese Embassy in Tokyo was asked by the Metropolitan Police Department’s Public Security Bureau to appear for questioning on suspicion of violating the Vienna Convention.
在日中国大使館の1等書記官が、ウイーン条約違反容疑で事情聴取のため、警視庁公安部に出頭を要請された。

出典 日外アソシエーツ「英和 用語・用例辞典」英和 用語・用例辞典について 情報

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